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平成16年　問9-4　解除　物権変動

【問題】
ＡはＢに甲建物を売却し、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除したが、ＡからＢに対する甲建物の所有権移転登記を抹消する前に、Ｂが甲建物をＦに賃貸し引渡しも終えた場合、Ａは、適法な解除後に設定されたこの賃借権の消滅をＦに主張できる。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
ＡはＢに甲建物を売却し、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除したが、ＡからＢに対する甲建物の所有権移転登記を抹消する前に、Ｂが甲建物をＦに賃貸し引渡しも終えた場合、Ａは、適法な解除後に設定されたこの賃借権の消滅をＦに主張できる。

 

【解答】
×

解除後の第三者→　先に対抗要件を備えた者が対抗力を持つ

【解説】

問題文の状況は下図の通りです。

H16-9-4

時系列で言えば

①甲建物をＡがＢに売却し、Ｂが登記を備える　②ＡＢ間で適法に解除　③ＢはＦに建物を賃貸し、引渡しも終える　④所有権移転登記の抹消登記

という流れです。

ここで質問内容は、「Ａは、適法な解除後に設定されたこの賃借権の消滅をＦに主張できる。」〇か×か？

という問題です。

解除することにより所有権はＢ→Ａに移転しているにもかかわらず、Ａは登記を備えず、その結果、ＢがＦに建物を賃貸したわけです。

Ａは登記を備えることで第三者Ｆに対する対抗要件を備えるが、その前にＦが「建物の引渡し」を受けるという対抗要件を備えています。

そのため、ＦがＡに対抗することができます。

したがって、Ａは、賃借権の消滅をＦに主張できないので本問は誤りです。

ちなみに、賃借人Ｆは「解除後の第三者」です。


・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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